雇用統計大幅改善も米国株は大幅安

2日の米株式相場は大幅反落した。ダウ工業株30種平均は前日比139ドル46セント(1.1%)安の1万3093ドル16セントで終えた。6日投票の大統領選挙の結果を見極めたいとの雰囲気が強まった。前日に大きく上げた反動もあり、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢になった。原油や金など商品相場の下げも手伝い、エネルギー株や素材株に値下がりが目立った。

朝方発表の10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回った。雇用改善を手掛かりとした買いが先行したが、取引が一巡すると勢いを失った。次の焦点として大統領選が浮上し、模様眺めムードが強まる中で利益確定売りに押される展開になった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比37.93ポイント(1.3%)安の2,982.13で終えた。

業種別S&P500種株価指数は全10業種が下落した。「素材」や「エネルギー」、「IT(情報技術)」の下げが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億9000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億8000万株(同)だった。

減収減益決算を発表した石油のシェブロンが大幅下落。通信のベライゾン・コミュニケーションズも下げた。ハリケーン「サンディ」により生じた通信障害が10~12月期の業績に大きな影響を与えると発表し、収益の先行きを警戒する売りがじわりと広がった。

一方、増収増益決算を発表したインターネット旅行会社プライスライン・ドット・コムが急上昇。市場予想を上回る四半期決算を発表したコーヒーチェーンのスターバックスも上げた。ファッションのラルフローレンも上昇した。市場予想比で健闘した決算を手掛かりにした買いが入った。

てっきり、雇用統計改善により、米国株は大幅高になるものかと思っていたが、株とは難しいものである。