外食産業の市場規模は1997年をピークに縮小し続けている。そのなかで、例外的に売上高、出店数を伸ばしているのが回転寿司のチェーンだ。 回転寿司のコスト構成比を、顧客層(郊外型ファミリー)はほぼ同じだが、苦境に立たされているファミリーレストランと比…

経済産業省が30日発表した6月鉱工業生産指数速報(05年=100、季節調整済み)は前月比0.1%低下の92.1となり、3カ月連続の低下となった。国内の自動車生産の息切れと輸出減速が重なり、生産水準も震災後の復旧期に入ってから最低水準となった。この結果4-6月は、…

金融庁は3日、投資信託の運用リスクを個人投資家が理解しやすくするための改革案をまとめた。投信ごとに運用リスクの度合いを示し、毎月、決まった分配金を支払うタイプの投信では元本を含めた実質的な利回りも投資家が把握できるようにする。投信への個人投…

トップが首を差し出しても危機は終わらない-。増資インサイダー問題で野村ホールディングスは渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO、59)ら首脳2人の引責辞任で幕引きを図る。しかし、金融界では自力再建を危ぶむ声は強く、メガバンクの軍門に下る日が近づいて…

シャープが3536万株、ソニーは1671万株――。20日時点の信用取引の買い残高(制度信用・一般信用の合計)が、両銘柄とも金融情報会社QUICKのデータをさかのぼれる95年7月以降で最高を更新した。NECも7000万株を突破、空前の水準に積み上がった。海外投資家や国内…

25日に発表された今年上半期の日本の貿易収支は、2.9兆円の赤字となった。赤字幅は、11年上半期の9632億円から3倍に膨らんだことになる。第2次オイルショックで輸入が大幅に増えた80年上半期の2.6兆円を超える過去最大の赤字である。同時に発表された6月の貿…

欧州懸念が強まり、ユーロ安が続く展開が続く。今回の動きは、短期的には先週末のスペイン・バレンシア州による中央政府への支援要請報道がきっかけとなっている。 17あるスペインの自治州のうち、少なくとも12の州が支援要請の可能性があると言われており、…

シャープの株価は24日、前日終値から1.7%下落し、年初来安値を更新した。時価総額は約3200億円まで縮小し、買収対象の危険水域に入りつつある。このため、同社では初めてとなる、国内外で数千人規模の人員削減を行うなど、収益力の回復に向けた危機対応を余…

午前の東京外国為替市場で、ユーロ円は95円を割り込み、水準としては11年8カ月ぶりの安値圏での取引となっている。今回のユーロ安はスペインのバレンシア州が中央政府に支援を求める方針を明らかにしたことや、スペイン政府が13年の経済成長率予測を0.5%に引…

かつて大型家電の最安値を調べるには、店舗を歩いて回る必要があった。しかしいまではインターネットの価格比較サイトを使えば、全国最安の価格がすぐにわかる。価格が一目でわかれば、最安店に人気が集中するように思うが、実態はどうか。 人気ショップ「PC…

米株式相場は反落。S&P500種株価指数は6月25日以来の大きな下げとなった。スペインがリセッション(景気後退)は来年まで長引くとの見解を示したことや、同国自治州の財政懸念が高まったことを背景に、ユーロは円に対して00年以来の安値に下げた。 欧州の銀行…

19日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン10年債利回りが前日から8ベーシスポイント(bp)上昇、約1週間ぶりに持続不能とされる7%を超えた。国債入札の需要が低調で、全面的な財政支援の申請を回避できるかを疑問視する見方が広がった。 スペインがこの日実…

国土交通省が全日本空輸(ANA)にカンカンだ。「ANAが自民党議員をたきつけ、日本航空の再上場に向けた作業の妨げになっている」(同省関係者)というのだ。実際、同党の航空問題プロジェクトチーム(PT)は今月13日、日本航空(JAL)の再上場に反対する決議を採択。…

(中編より続く) 増資発表前日の2日、全日空株の出来高は3カ月ぶりの高水準となり、同社広報担当の野村良成氏は6日これについて、不自然だとの認識を示した。同社は野村、JPモルガン・チェース、ゴールドマン、ドイツ銀の引き受け金融機関4社から情報漏れはな…

(前編より続く) 松下金融相は今月、インサイダー取引についての罰則強化を検討することも金融審議会に要請した。現在の規則では、インサイダー取引で得た利益に基づいて課徴金が科され、懲罰的な制裁はない。また、情報漏洩者にも罰則は科されない。金融庁は…

インサイダー取引は株主と発行体企業を犠牲にして、トレーダーに利益を許し、証券会社の引き受け業務を拡大する悪しき慣行だ。日本ではこのところインサイダー取引が相次いで摘発されているが、ほとんど真相には迫れていないと、海外メディアは見ている。そ…

電力供給システム改革を議論してきた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は13日、家庭向けを含む電力小売りの全面自由化と、送配電部門の機能や組織を既存の電力会社から切り離す「発送電分離」を行う必要があるとの基本方針を示した。今後、詳細な…

財務省は造幣局での外国硬貨の製造受注を目指し、アジアや中東の新興国に売り込みをかける。国内では硬貨の流通量の減少で製造設備に余力が出てきており、経済成長で需要増が見込まれる外国硬貨を製造し、有効活用する。利益の一部は国庫に納付し、財政赤字…

中国の銀行は融資や預金残高に関する規制を満たすため、四半期末ごとに預金データを取り繕い、規制を強める当局との「騙し合い」を繰り広げている。こうした風潮が始まったのは昨年。その結果、銀行の流動性や安定性が実態以上に強調され、景気減速が進む中…

ファーストリテイリングを支えてきた国内ユニクロ事業の低迷が続いている。積極展開するアジアの収益は順調に拡大しているものの、全社利益の8割を占める国内事業の下振れを補うには至っていない。日本人のほぼ全員がユニクロ製品を着るようになった今、定番…

夏のボーナス・お中元商戦にあわせ、クレジットカード各社が会員向け通販ポータルサイトの利用拡大を図っている。各社はポータルサイト経由で提携先の百貨店や家電量販店などの通販サイトで買い物をすると、通常より多くのポイントがもらえるキャンペーンな…

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、「オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)」が量的緩和をめぐる議長への批判を刺激せずに、記録的な緩和措置を延長する一つの手段であると判断したようだ。 FRBはバランスシートを拡大せずに借り入れコストを減…

野村証券、ＳＭＢＣ日興証券に加えて、大和証券でもインサイダー取引につながる情報の漏洩が摘発された。下世話な推測として、野村、日興がやることを、大和がやらないなら、顧客も納得しまいとは言えただろうか。しかし、その通りに３社とも摘発されるとは…

日本では約30年前に途絶えていた飼い犬を対象とした税金「犬税」が復活するかもしれない。犬税導入を検討しているのは、市の名称の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出し話題となった大阪府泉佐野市。放置された犬のふん害がなくならないことから、清掃や…

日本の財務省が、ミャンマーの資本市場制度の整備支援について、同国政府と月内にも覚書を締結することが6日、分かった。民主化に舵を切ったミャンマーでは、金融・資本市場の整備が急務となっており、民間ベースの支援も動き出している。官民一体で、経済発…

政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は11年度からの5年間で19兆円を見込むが、東京電力福島第一原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、20兆円超に引き上げる方向だ。ただ、11年度の復興予算で実際に使われたのは約…

英イングランド銀行(中央銀行)は現行の政策金利(0.50%)を据え置き、資産買入枠を500億ポンド増額すると発表した。政策金利据え置きは市場予想どおりだった。 ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を現行の1.00%から0.25ポイント引き下げて過去最低水準となる0.75%…

M&Aに限っていうと、昨年に米国で起きた株主代表訴訟は502本ある。対象となったM&Aは81件だから、1件当たり6本の訴訟を抱えた。金融危機前の07年の平均訴訟数は3本だっただけに、法曹界の関心は高い。最近の株主による攻撃手法は専門的だ。M&Aの場合、価格の…

松下忠洋金融相は3日午前の閣議後記者会見で、未公表の増資情報を顧客に伝えていた問題が相次いで発覚したことを受け、証券12社に対して管理体制を点検するよう求める方針を明らかにした。「自主的な取り組みを重視する観点から各社による公表を促す」と述べ…

ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われている。何しろ、若者の失業率は80年代以降最悪の22%前後に高止まりしている。実質経済成長…