テレビCMの話である。フランスのカフェに若い日本女性が座っている。彼女の目の前には、漫画雑誌片手にオタクオーラ発散のフランス男。「マンガは世界に誇れる日本の文化じゃないか。なぜ、日本人は個性を大事にしないんだ?」フランス男はそういうなり、漫画…

日銀が一段の金融緩和に踏み込んだ。資産買い入れ基金の増額は予想を下回ったが、長期国債の買い入れ10兆円増額や対象国債の年限拡大に、政府・与党から高く評価する声が相次いだ。日銀のデフレ脱却に向けた「本気度」が評価された。民主党の前原誠司政調会…

25日に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決めたが、大方の予想通りだったため反応は限られた。ただ、バーナンキ議長はFOMC後の会見で「必要に応じて、さらなる行動に移る用意が依然ある」などと述べ、追加緩和の可能…

日本メーカーがまた外資の手に落ちることになりそうだ。会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの支援企業選びをめぐり、東芝が、今月27日の第2次入札に参加しない方針を固めたことが明らかになった。検討していた韓国半導体大手、SKハイニックスとの…

24日の米株市場ではダウ工業株30種平均が反発。IBMが増配と自社株買いを発表したことを好感、指数を押し上げた。一方でハイテク株中心のナスダック総合指数は5日続落となった。高値圏での調整色を強めるハイテク株。指数ではアップル株の影響が大きいが、こ…

フランス大統領選の第1回投票で首位となった社会党のオランド候補が緊縮財政政策を批判したことに、ドイツから反論が相次いだ。オランド候補は緊縮ばかりで成長見通しのない状況が、第1回投票で反ユーロを掲げる国民戦線のルペン党首が得票数を伸ばした理由…

今日は公的年金、とくに厚生年金について考えてみたい。あくまでも平均的なデータではあるが、男性と女性では公的年金の受給額と厚生年金への加入期間が極端に違う。男性の場合、厚生年金の加入期間は「40年以上45年未満」が約294万3000人と最も多い。高校や…

スイスフラン相場に市場の注目が集まっている。スイス国立銀行(SNB・中央銀行)が11年9月に自国通貨高を抑えるために設定した上限(1ユーロ1.2スイスフラン)を4月5日に一時突破し、欧州市場で1ユーロ1.1990スイスフランの高値をつけた。その後、SNBが介入し押…

20カ国・地域(G20)は国際通貨基金(IMF)の融資能力を拡大するため、4300億ドルを超える追加拠出を表明した。深刻化する欧州債務危機から世界経済を守るIMFの取り組みを支援する。G20の財務相・中央銀行総裁は20日、ワシントンでの会議を閉幕。今回の追加拠出…

機関投資家が米企業の取締役会に対し、役員への過大な報酬支払いを控えるよう圧力をかけつつある。そして米金融大手シティグループの株主が17日に、パンディット最高経営責任者(CEO)に1500万ドルの報酬を支払う案を株主総会で否決したことで、言い分に耳を傾…

欧州各国政府がソブリン債危機の拡大阻止に向けた公約を守らなかったり、金融ファイアウオール(防火壁)で封じ込められないほどの衝撃が発生した場合、欧州の銀行は13年までに資産を最大で3兆8000億ドル相当減らし、それが経済成長を阻害する可能性があると、…

(中編より続く) 長寿時代には「お金の寿命」を延ばす工夫が欠かせない。まずは、「ゴールは遠い」と心得よう。国立社会保障・人口問題研究所が1月に発表した人口推計によれば、2060年には、日本人の平均寿命が男性で84.2歳、女性は90.9歳まで延びる。これは…

(前編より続く) 米国ではすでに、accumulation(積立)に対応し、decumulation(取り崩し)という新語ができるほど、老後に備えた投資家の取り崩しニーズが高まっている。フィデリティやバンガードは数年前から取り崩しに焦点を当てた「払い出しファンド」を米国…

金融機関は長生き対応の戦略を急いでいる。今月に入り、「死なないリスク」に備えた新商品やサービス尚を相次ぎ打ち出した。「高齢者人口が増え、自助努力の必要性が高まる中で『長生きリスク』に対応したサービスが必要だ」。3月23日、日本生命保険の筒井義…

中国は対ドルでの人民元取引で07年以来となる変動幅拡大に踏み切る。人民元の先高感が後退する中で、貿易相手国からの元高加速を求める圧力を和らげるのが狙いのようだ。中国人民銀行(中央銀行)がウェブサイトに14日発表した声明によれば、人民元の許容変動…

業績悪化に見舞われた日の丸電機メーカーのリストラの嵐が吹き荒れている。ソニーが10,000人規模の人員削減に踏み切ることを決めたが、パナソニックやNECなど大手が大規模リストラ実施を決めている。国内の雇用が失われるだけでなく、貴重な技術や頭脳の海外…

米連邦準備制度理事会(FRB)が11日発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、米全土で緩やかに景気回復が進み、米経済が自律回復過程をたどっていることを裏付けた。欧州がリセッションに向かい中国が減速する中で米国に世界の成長エンジンとしての…

11日の東京株式市場でソニー株が続落し一時、前日比7%安まで下げた。12年3月期連結決算(米国会計基準)が、5200億円の最終赤字になることを前日引け後に発表したことで大幅な収益悪化が嫌気された。終値は71円(4.5%)安の1,515円と、下げ幅を縮めたものの、市…

ソニーとシャープは10日、12年3月期の連結業績予想をそれぞれ下方修正した。これによりソニーは創業以来最悪の最終赤字に陥ることはほぼ確実となり、もともと過去最悪の当期損失を予想していたシャープに至っては赤字額がさらに膨らむことになった。すでに前…

米ウォール街は、欧州情勢がいくらか安定を回復したこともあって銀行の経営は今年に入り昨年末に比べてかなり改善し始め、第1四半期には合併・買収(M&A)と株式取引を除くすべての分野で収入が増えた。しかし過去2年は両年とも偽りの夜明けに裏切られてきた。…

先週金曜日の米国雇用統計悪化はマーケットにサプライズ要因となったが、当日はイースターで市場は実質休場となった。そのため、今夜開くニューヨーク市場の動きが注目されている。金市場の時間外電子取引では日本時間早朝7時過ぎに1,643ドルをつけたが、そ…

今回は、日本国債を暴落させる方法を考えてみよう。何とも物騒な話題ですが、「日本をギリシャにするな」といった見出しを使いたがる雑誌メディアからは、国債の暴落を「想定」して欲しいという取材もあるという。国債暴落とは、国債の価格が下がって、利回…

今、株式市場に関する米メディアの記事で頻繁に使われている表現がある。「5月に売るべきか?」。調整色が強まったためか、一歩踏み込んで「4月に売るべきか?」という見出しまで出始めた。ネタもとは米国の相場格言。正しくは「5月に売り逃げろ(Sell in May a…

米銀モルガン・スタンレーやスイスのUBSなどの銀行は、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによって過去最も低い水準まで格下げされる可能性があり、ウォール街(米金融街)の勢力バランスが大幅に塗り替えられる恐れがある。ムーディーズは2月1…

環境問題に投資を通じて1票を投じたいと思うならどうすべきか。環境に配慮する良心とポートフォリオ上のリスク拡大の引き換えになるかもしれないが、1つの方法として環境にフォーカスしたETFを購入する方法もある。「持続的・責任投資フォーラム(SIF)」の報…

携帯電話の本格普及が始まって約15年。いまやスマートフォンへの乗り換えも進み、家に使わなくなったケータイがゴロゴロしている人も多いのではないか。その中には貴重な金属が使われており、回収して再資源化する取り組みが急がれている。株式市場でも関連…

国際投信投資顧問の債券運用部長で、同社の旗艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン(通称:グロソブ)」運用チームのチームヘッドを務める堀井正孝氏は2日、ロイターとのインタビューに応じ、今後の運用方針として、当面は地域・通貨分散が重要との見方…

米大リーグ(MLB)ドジャースが27日、米プロバスケットボールNBAの元スター選手、マジック・ジョンソン氏らのグループに球団を売却することで合意した。20億ドルという売却金額での合意は、どのスポーツチームのオーナーにとっても「ホームラン」となった。そ…

業績の好不調を背景に、大手電機各社の間で配当水準の差が鮮明になっている。12年3月期に東芝や日立製作所など総合電機が年間配当の増配に踏み切る一方、巨額の赤字に転落するシャープやNECなどは減配や無配とする方針だ。家電・情報通信メーカーは水準の後…