安住淳財務相は25日、閣議後の会見で、円高傾向にある為替動向に関連し、財務相の引き継ぎ期間に空白が生じるという投機筋の見方は大いなる誤解だと述べ、「最後の1分1秒までやるときは徹底的にやる」と市場をけん制した。さらに、「この1週間も今までと変わ…

サークルKサンクスは30日、都内で開いた下期商品説明会で、来年度に出店する新店舗のうち約3割を生鮮品などを取りそろえた「小型スーパー型」にする方針を明らかにした。さらに3割を店内で調理する食品を充実させた「ファストフード(FF)強化型」とする。生鮮…

韓国の景気減速に歯止めがかからない。欧州危機に伴う輸出の低迷を震源に、個人消費の落ち込みが深くなってきたためだ。だが、消費低迷の背景には8月のソウルのアパート価格下落率が00年以降で最大となるなど、不動産の値下がりによる「逆資産効果」もちらつ…

世代間格差をめぐる論争の根源にして最大のテーマが年金だ。若い世代は「払い損」、高齢世代は「もらい得」とされるが、実際にどれくらいの差があるのか。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が試算した。 「2013年問題」が間近に迫ってい…

(前編より続く) FX業者の収益確保の戦略としては、システムにかかる費用をどこまで抑えられるかも重要なポイントになる。この点を重視し、新しいFXサービスを打ち出したのが、楽天証券だ。 他社のシステムを間借りしていた楽天証券は今月7日、来年1月に新サ…

外国為替証拠金取引(FX)業界で、M&A(企業の合併・買収)による本格的な再編に火が付いた。約1年前、監督官庁の金融庁が個人投資家向けにレバレッジの上限を25倍以下とする規制を打ち出し、投資熱が冷めた上、業者間の手数料の引き下げ競争が過熱し、収益を圧…

製造業といえば「モノづくり日本」、「凋落するアメリカ」を連想しがちだが、それは古の神話と化した。半導体など、日本の衰退はめざましいのと対照的に米製造業は4年前のリーマン・ショック後の不況からV字型回復を遂げつつある。 米国で製造業とは「メー…

(前編より続く) この件ではイオンだけが主張を積極的に発信、メーカーと卸は声をひそめる。背景には全国に約1,600店を抱える業界最大手の「強烈なバイイング・パワー(購買力)に対する取引上の遠慮がある」と業界関係者は推測する。 イオンには自前で卸機能を…

公正取引委員会が「原価より安くビールを卸した」として、独占禁止法(不当廉売)の疑いで三菱食品など食品卸大手3社を警告、事実上の値上げを求めた判断が波紋を呼んでいる。3社からビールの納入を受けているイオンは猛反発、全国紙に意見広告を出すなど徹底…

9月10日、日本が第2四半期の経済成長の推定値を下方修正する一方、韓国は新たな財政刺激策を発表し、両国経済が最も重要な貿易相手国である中国の減速に脆いことが浮き彫りになった。 週末から10日にかけて発表された中国の統計値の弱さは、10年に1度の指導…

(前編より続く) ところが11年3月の東日本大震災や11月のタイの洪水による被害で業績は大打撃を受け、12年3月期の連結決算では1100億円の当期純損失となった。 問題はNEC本体にとどまらない。切り離したはずの半導体も東日本大震災で打撃を受け、NECの足を引…

00年には3,540円の値を付けていたNECの株価が歴史的な大暴落を記録している。7月下旬には、データが確認できる77年以降初めて100円を割り込んだ。現在100円台には回復したものの、破綻予備軍の株価が続いている。 さらに金融機関などが企業の信用リスクを取…

過払い金の返還請求が相次ぎ、自己破産した消費者金融のクラヴィス。判明している利息の払い過ぎによる過払い金請求権は約2378億円で、債権者は約35万人。債権者の返済に充てる原資がほとんどなく、管財人は親会社だったプロミス(現SMBCコンシューマーファイ…

消費税が引き上げられると、物価水準はその分だけ上方にシフトする。たとえば、税抜きの本体価格が100円で、消費税率が5%の場合の商品価格は105円である。本体価格が100円のまま変わらなくても、消費税率が8%になれば商品価格は108円、消費税率が10%になれば…

BSE(牛海綿状脳症)対策で規制されている米国産牛肉の輸入が5日、緩和される見通しとなった。だが、投資家の間で吉野家ホールディングスの業績改善期待は限定的だ。穀物高を背景とした米国産牛肉と国内産コメの価格高騰、既存店不振という3つの悩みを吉野家は…

(前編より続く) 対照的に多くの電機メーカーはリストラを先送りできたが、今になって景気循環の難局に陥った。とりわけテレビメーカーは、販売の減少と、加速する液晶ディスプレーの価格下落に苦しんでいる。だが、タイミングがすべてではないはずだ。自動車…

もしオリンピックのハードル競技で企業がメダルを争えたならば、トラックで試練を積み、すねがあざだらけの日本の製造業は、最近の試合に強豪を何社も出場させていただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしな…

3メガバンクが海外向け融資に積極的に取り組んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの今年6月末の海外貸出金残高は、いずれも増加傾向が顕著だ。欧州の銀行が債務危機の影響で海外での貸し出しに慎重になるなか、邦銀がそのす…

シャープの経営不振は、国内社債市場が抱える課題を改めてあぶり出すことになりそうだ。同社が銀行からの借り入れに担保を差し入れ、既発の無担保社債が融資に劣後する事態が生じたからだ。 シャープが3日付で近畿財務局に提出した大量保有の変更報告書によ…

日銀は31日、国債や社債を買い取る基金を使って金融市場に2.4兆円を供給すると発表した。基金による1日の供給額としては10年10月の導入以降で最大。政府の予算執行抑制に伴う市場の混乱を未然に防ぐ狙いとみられる。日銀が通告したのは、9月4日から10月15日…

スイス国立銀行(SNB、中央銀行)のヨルダン総裁は、外貨準備として同行に記録的なペースで積み上がるユーロの投資先を思案している。サラシン銀行のエコノミスト、ウルシナ・クブリ氏は「多くの資産運用マネジャーと同じ問題をスイス中銀は抱えている。安全な…