「財政の崖」放置なら米経済リセッションも

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のエラリアン共同最高投資責任者(Co-CIO)は3日、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」の問題を米議会が解決できなければ、米経済はリセッション(景気後退)に陥る公算が大きいとの見方を、米経済誌フォーチュン主催の会議で示した。

エラリアン氏は、議会が年末の期限前に対処する確率を60%と予想。一方で、問題を放置した場合にはリセッション入りするとの見方を示した。
また議会が財政の崖問題を克服するとともに、雇用、住宅、クレジット市場の「実行可能な」改革に努めれば、3%の成長率達成が可能とロイターに語った。

エラリアン氏は、リスクの高い国としてギリシャ、スペイン、中国に言及。スペインについては「早急な支援要請が必要」と認めるべきとの考えを示した。
ユーロ圏諸国については、債務危機を乗り切るとの見方をあらためて示したが、規模はおよそ14―16カ国に減り、政治的な統合が進むとした。
またPIMCOが注視している5大リスクの1つにイランを挙げ、同国経済が崩壊すればシリアやレバノンにも影響が及ぶ恐れがあると指摘した。