スペイン長期金利が再び7%台へ

19日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン10年債利回りが前日から8ベーシスポイント(bp)上昇、約1週間ぶりに持続不能とされる7%を超えた。国債入札の需要が低調で、全面的な財政支援の申請を回避できるかを疑問視する見方が広がった。

スペインがこの日実施した一連の中期債入札は、調達額が合計30億ユーロと目標レンジ(20億-30億ユーロ)の上限だった。ただ需要は前回から低下した。

5年債平均利回りは6.459%で、前回の6.07%から上昇した。ほぼ同じ償還期限のフランス国債の利回りがわずか0.86%だったのと対照的だ。国際的な支援を必要とするリスクのある国と、投資妙味があると引き続き見られる国との格差が拡大していることが示された。

ユーロ圏財務相は20日、スペイン銀行支援を最終承認する見込みだが、市場ではすでに織り込まれており、好材料にはならないとの見方が出ている。

独連邦債先物は下落、現物債の利回りも小幅上昇した。高格付けを持つユーロ圏の他国の債券が再び買われ、独連邦債とフランス、ベルギー国債の利回り格差は縮小傾向にある。

安全資産とされる債券への需要は非常に大きく、さらに多くの債券利回りがマイナスとなる中、一段の価格上昇余地があるとみられている。

ダイワ・キャピタル・マーケッツの経済調査部門責任者、クリス・シクルナ氏は「(安全資産とされる国債の利回りが)プラスなら、どれも魅力的に映るだろう」と話した。