デフレが続く限り金利上昇はない

世界最大の債券ファンド運用会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で日本の債券運用を統括する正直知哉マネージングディレクターは23日、ロイターのインタビューに対し、デフレが続く限り日本の金利は上昇しにくいとの見方を示しているが、海外の機関投資家の多くも似たような見解を持っているので、正直氏のインタビュー内容を紹介することにしよう。

──日銀の追加緩和の評価について
今回の決定はFRBが景気回復下で緩和強化し、このままでは円高が進んでしまうことに対する外部的なディフェンスと消費税増税を進める政治からの圧力に対する内部的なディフェンスの2つの意味があった。ポイントは自発的ではないディフェンスの対応で終わるのか、それともオフェンス(攻撃)に移るかだ。
デフレは構造的問題で、金融政策でできることはほとんどないといったこれまで日銀が説明してきたことからすると、あまり期待できない。しかしマーケットの反応をみてもそうだが、ディフェンスとオフェンスでいえば、少しオフェンスに移ったようにみえる。まず物価上昇率1%を目指すとはっきり言ったことだ。これで日銀の意図がはっきりした。

──さらなる追加緩和の可能性について
スイスのように無制限介入ということになはならないだろう。ただ今後、円高が進んだ時にはまたプロアクティブ(予防的)な対応が求められる。円高によるデフレリスクが高まった場合には、追加緩和を行わざるをえないだろう。このため円高が進むリスクは小さくなり、日本株も下落リスクが低下したとみている。具体的な緩和方法としては、オペの札割れが続いているので、基金で買う国債の年限を伸ばさざるを得ないだろう。

──マネタイゼーション（国債引き受けによる通貨発行）への懸念について
規模としては新規財源債のほとんどを日銀が買うことになるのだからマネタイゼーションともいえるだろう。しかし、それでも金利は低位で安定している。これまでマネタイゼーションをすれば金利が上昇すると懸念する向きが多かったが、必ずしもそうではないということではないか。
なぜ金利が上昇しないかというとインフレ期待につながっていないからだ。従って、国債暴落のトリガーになるとすれば、それはデフレを脱却できた時だろう。しかし、日本のデフレ脱却は結構遠い。人口動態の悪化で消費が伸びず、将来必要な供給力がどんどん縮小していっている。サプライサイドが変わらない限り、デフレ脱却は難しい。デフレ均衡が続く限り金利は上がりにくい状況が続くだろう。