官民タッグでミャンマーと関係強化

日本の財務省が、ミャンマーの資本市場制度の整備支援について、同国政府と月内にも覚書を締結することが6日、分かった。民主化に舵を切ったミャンマーでは、金融・資本市場の整備が急務となっており、民間ベースの支援も動き出している。官民一体で、経済発展が見込まれるミャンマー市場を囲い込む狙いがある。

財務省は早ければ来週中にも、ミャンマー政府やミャンマー中央銀行と、長期的な資本市場の整備支援に関する覚書を取り交わす。日本の金融商品取引法などに相当する法制度の確立のほか、国債や公的債務の管理、外国為替制度の構築などを支援するとみられる。具体的には、職員の派遣や研修の受け入れを通して、制度の早期整備を助ける。

健全な資本市場の運営に欠かせない法律や規制の整備に財務省が関わり、「オールジャパン体制の支援」(関係者)によりミャンマーとの結びつきを深めるのが狙い。

“最後の未開拓市場"といわれるミャンマーで欧米主要国に先駆け、投資マネーの呼び込みや企業の進出などで優位に立ちたい考えだ。

民間ベースでも、東京証券取引所と大和総研が4月、ミャンマー中央銀行と覚書を締結。2015年までに証券取引所を開設するという同国の計画を助ける。

NTTデータと富士通は3月、国際協力機構(JICA)などと連携し、ミャンマーの中央銀行と市中銀行、証券会社などとの間で決済などのシステム近代化支援に向けた現地調査を開始している。