中国経済に振り回される日本と韓国

9月10日、日本が第2四半期の経済成長の推定値を下方修正する一方、韓国は新たな財政刺激策を発表し、両国経済が最も重要な貿易相手国である中国の減速に脆いことが浮き彫りになった。

週末から10日にかけて発表された中国の統計値の弱さは、10年に1度の指導部交代を前に、世界第2位の経済大国が欧米の需要の鈍化に苦しみ、正しい政策措置を見つけようともがいていることを裏づけた。
10日発表の数字によると、8月の中国の輸入は前年同月比で2.6%減少し、輸出の伸びは2.7%増にとどまった。輸出の伸び率は7月の1%より高かったが、中国で当たり前だった2ケタ成長を大きく下回る。
輸出の弱さの主因は、最大の貿易相手であり、危機に見舞われている欧州にある。8月の欧州連合(EU)向け輸出は前年同月比で13%近く減った。
輸出産業が推定2億人を雇用している中国では、貿易統計の悪化は大きな懸念材料だ。中国経済の今年の成長率は、99年以来の低さと見られている。
「09年のように中国が力強く回復してすべての人を救うのか、という重要な疑問の答えは『ノー』だ」。クレディ・スイスのアジア地域担当チーフエコノミスト、ドン・タオ氏はこう語り、約3年ぶりの低水準だった8月の工業生産や固定資産投資の減少などを指摘。「中国は、景気循環に対抗する政策では解決できない、構造的な問題に直面している」と言う。「民間部門が投資を正当化できるだけの利益を上げられる分野が見つからない」

中国政府は新規のインフラ整備計画を承認して成長を後押しする対策を講じた。労働集約型産業に対する減税や、対ドルの人民元相場を安定させる政策への新たな決意表明など、さらなる対策を予想するエコノミストもいる。
だが、09年に実施された4兆元の巨大刺激策に中国国務院(内閣に相当)の確たる支持が透けて見えたのと異なり、現在は派閥間で意見が違う兆候があると、みずほ証券のアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏は言う。
「政府はハードランディング(硬着陸)のリスクを認識し始めたが、今回はトップからの力強いメッセージがない」。同氏はこう語り、中国の経済企画を担う最高機関で成長を重視する国家発展改革委員会と、インフレのリスクを懸念する中央銀行との間に緊張が生じていると指摘する。

中国の成長鈍化の影響は日本の第2四半期の国内総生産(GDP)の大幅下方修正に顕著に表れ、世界第3位の経済大国である日本が今年、少なくとも1四半期はマイナス成長に陥る懸念を引き起こした。日本の4-6月期のGDP改定値は0.2%増となり、速報値の0.3%増から下方修正された。在庫や政府支出、民間部門の投資が予想より弱くなったためだ。
一方、韓国政府は輸出統計の弱さを受けて、3カ月前の75億ドル規模に続き、53億ドル規模の追加刺激策を発表した。エコノミストは、韓国銀行(中央銀行)が今週、7月の同様な動きに続いて0.25%の追加利下げに踏み切る可能性があると見る。
日本では、追加の刺激策への期待が高まっている。米連邦準備理事会(FRB)がもう一段の金融緩和に踏み切り、対ドルでの円高を招く場合はなおさらだ。
HSBCのアジア経済部門の共同代表を務めるフレデリック・ニューマン氏は「金融政策にどれほど有効性が残っているにせよ、日銀はそれを利用すべきだ」と語った。