韓国不動産下落が消費に影

韓国の景気減速に歯止めがかからない。欧州危機に伴う輸出の低迷を震源に、個人消費の落ち込みが深くなってきたためだ。だが、消費低迷の背景には8月のソウルのアパート価格下落率が00年以降で最大となるなど、不動産の値下がりによる「逆資産効果」もちらつく。家計を左右する不動産市場のソフトランディングへ政府・中央銀行の政策対応の重みが増している。

「7月の利下げ効果が出ており、金利は適正値から外れていない」。韓国銀行の金仲秀総裁は13日、政策金利の年3%据え置きを決めた理由をこう説明した。市場では追加利下げ予想が優勢だった。想定以上に実体経済の悪化が進んでいるからだ。

8月の輸出は前年比6.2%減と2カ月連続のマイナス。7月までの流通業の前年比売り上げは、大型スーパーが4カ月連続の減少。百貨店も2カ月連続減だった。外需低迷が景況感を冷え込ませ、内需に広く波及したのが今の韓国経済の見取り図だ。

消費落ち込みには不動産価格の下落も加勢している。8月のソウルのアパート売買価格指数は前年比3.1%低下。下落は24カ月連続だ。02年と07年にそれぞれ3割強、2割強の値上がりが1年近く続いたのを振り返ると、「バブル崩壊が始まっている」という指摘は大げさではない。

韓国でアパート売買は人気の高い資産運用手段だ。家計の資産に占める不動産関連の割合は7割と、日米の2倍。値上がりを信じて買ったアパートの価格下落がのしかかり、「逆資産効果で消費が委縮している」（外資系運用会社のファンドマネージャー）。家計の借金が過去最大に膨らんでいるのも、住宅ローン返済のために借金を重ねるケースが増えているからだ。

政府も問題の所在は認識している。10日発表の景気浮揚策には、不動産の取得税や譲渡税の時限減税といった売買活性化のカンフル剤を盛り込んだ。韓国銀行が政府の浮揚策に呼応して「10月にも利下げに踏み切る」（大手証券系シンクタンクのアナリスト）との予想も多い。

もっとも今まで打ち出してきた政府の不動産対策は小出しで、「効果は薄い」（大手銀行の資金市場部長）。一方、思い切った政策を打とうとすると、「金持ち優遇」との激しい批判を受けるジレンマに直面する。

さらなる金融緩和の効果も疑わしい。7月のマネーストック（M2）は前年比6%増と昨年1月以来の高い伸び。市中には潤沢な資金が出回っているが、マネーは定期預金や債券といった安全資産に逃げ込んでいる。

今年の実質国内総生産（GDP）伸び率は、前年比3.6%から2%台に落ちるとの見通しも出始めた。外需の持ち直しを見通せぬ中、景気下振れを食い止めるには不動産市場安定の妙手を探し当てることがカギになる。