米国はまだ追加緩和が必要との意見

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、住宅市場の回復に向け米政府に新たなプログラムを導入するよう求める一方で、米連邦公開市場委員会(FOMC)が追加緩和の検討を続ける姿勢を示した。

ダドリー総裁は6日、ニュージャージー州イズリンで講演、「こうした政策を実行すれば景気見通しの改善につながり、金融緩和策が一段と効果的になる」と指摘、「われわれがコストと便益を計りながら追加緩和措置の実行可能性について検討を続けることは理にかなっている｣と続けた。
総裁は、「住宅市場は景気回復が苛立たしいほど緩慢であることの一因に過ぎないが、注意すべき重要な要素だ」とし、住宅市場が「必要以上に長期間にわたって極めて弱い状態にとどまるリスクがある」との認識を示した。
その上で、差し押さえの回避や住宅ローンの借り換えを容易にすること、住宅の借り手に銀行が所有する物件をあてがうことを目指した選択肢を示し、「借り換えが簡素化された条件で広く適用され、ローンを現在支払っているプライム層の全借り手にとって、手数料が割安になることを望んでいる」と述べた。

また、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)に対し、保証する住宅ローンの元本を減らすなど住宅市場の回復に向けさらに大きな役割を果たすよう求めている。
総裁は「住宅市場の改善が実際に比較的早く、1年か2年以内にみられる可能性がある」とし、「私が望んでいるのはそれがすぐにでも実現することだ。私はこうしたプログラムの一部はこの観点で役立つと考える」と述べた。

小生は米国の景気回復に欠かせないのは雇用の回復と、住宅市場の回復にかかっているとかねてより思っているが、ニューヨーク連銀総裁もどうやら同じことを考えているようである。その意味では、やはりまだQE3をはじめとした追加緩和が必要なのであろう。