1月の米消費者信頼感指数も好結果

13日発表された1月のミシガン大学消費者調査速報値は、消費者信頼感指数が74.0と、前月の69.9から上昇し11年5月以来8カ月ぶり水準となった。これにより米雇用見通しに対する楽観的な見方が強まったといえる。信頼感指数の上昇は5カ月連続で、エコノミスト予想は71.5だった。

GFTフォレックスの調査部門ディクレター、キャシー・リーエン氏は「前日発表された12月の小売売上高はさえなかったものの、今回の内容は(米経済が)もう少し底堅い可能性を示している。長期的な信頼感の変化とみるには慎重になるが、朗報といえる」と話した。
今回の調査では、最近雇用拡大を耳にしたと回答した消費者の割合が34%と、12月の21%を大きく上回り、調査開始以降で最高水準となった。

調査を統括するリチャード・カーテン氏は声明で「今回の内容から、個人消費見通しの改善がうかがえる。12年は2.1%程度の伸びが見込める」と話した。
景気現況指数は82.6で、前月の79.6から上昇し昨年2月以来の水準、消費者期待指数も68.4と、前月の63.6から上昇した。
ただ、政府の政策は好ましくないと考える回答者が6カ月連続で過半数を超えていることからみても、政府の経済政策への信頼感は依然として低いままであり、オバマ政権の続投が決して楽観できるわけではないことを示している。