個人投資家が株式投資を増やすために重視する条件
個人投資家が株式投資を増やすために重視する条件について、野村證券が調査した結果がある。その結果、「政治、政策への信頼性改善」を重視するとの回答が32.3％と最も多く、「株主還元（配当、自社株買い）の拡充」（20.4％）と「株式投資に対する税制上の負担軽減」（20.0％）が次いだ。
主たる質問は、「あなたが株式投資を増やすには、マクロの環境（経済、為替、企業業績など）の改善以外にどのような条件が備わることが最も重要とお考えですか。」という問いに対して、選択肢より1つを選択する形式で回答してもらったものである。
この中で「株式投資に対する税制上の負担軽減」を選択した回答者に対し、さらに具体的に求める内容を質問したところ、「株式の配当・譲渡所得に係る課税を撤廃」が47.0％と最も多く、次いで「株式の配当・譲渡所得に係る税率を10％で据え置き」（41.0％）が多かった。
一方でその条件として、「企業の開示の透明性向上」を選択した回答者に対し、具体的に求める内容を質問したところ、「企業の情報開示体制の改善」を挙げた回答者が43.6％と最も多かった。次いで「インサイダー取引についての企業内教育の徹底」（23.6％）が多かった。
また、そのとして「金融サービスの向上」を選択した回答者に対し、具体的に求める内容を質問したところ、「手数料引き下げ」を挙げた回答者が36.1％と最も多かった。次いで「魅力的な商品の提供」（22.2％）となった。
- 株式投資を増やすために重視する条件
- 株式投資に対する税制上の負担軽減 20.0%
- 企業の開示の透明性向上 5.5%
- 金融サービスの向上 3.6%
- 株主還元（配当、自社株買い）の拡充 20.4%
- 政治、政策への信頼性改善 32.3%
- 将来の生活資金に対する不安軽減 17.0%
- その他 1.2%
- 株式投資に対する税制上の負担軽減について最も重視する内容
- 株式の配当・譲渡所得に係る税率を10％で据え置き 41.0%
- 株式の配当・譲渡所得に係る課税を撤廃 47.0%
- 金融商品に係る損益通算範囲の拡大 5.5%
- 株式の相続税減免 3.0%
- 長期保有株式贈与への税減免 2.0%
- 損失の繰り延べ期間の延長 1.5%
質問は「『株式投資に対する税制上の負担軽減』の具体的な内容について、次の選択肢のうちあなたが株式投資を増やすにはどの要因が最も重要とお考えですか。」として、選択肢より1つを選択する形式。
- 企業の開示の透明性向上について最も重視する内容
質問は「『企業の開示の透明性向上』の具体的な内容について、次の選択肢のうちあなたが株式投資を増やすにはどの要因が最も重要とお考えですか。」として、選択肢より1 つを選択する形式。
- 金融サービスの向上について最も重視する内容
- 魅力的な商品の提供 22.2%
- 資産コンサルティングの充実 11.1%
- 対面サービスの充実 16.7%
- 電子取引の充実 13.9%
- 手数料引き下げ 36.1%
質問は「『金融サービスの向上』の具体的な内容について、次の選択肢のうちあなたが株式投資を増やすにはどの要因が最も重要とお考えですか。」として、選択肢より1 つを選択する形式。
