ドイツ・スペインの財務相会合で進展やいかに

欧州懸念が強まり、ユーロ安が続く展開が続く。今回の動きは、短期的には先週末のスペイン・バレンシア州による中央政府への支援要請報道がきっかけとなっている。

17あるスペインの自治州のうち、少なくとも12の州が支援要請の可能性があると言われており、その中にはバルセロナを州都とするカタルーニャ州なども含まれている。

スペイン政府としては、こうした地方政府の要求に対して、国債発行による資金調達を行う必要があるが、財政懸念がある中での新規国債発行に向けた動きを嫌気する格好で、スペイン国債利回りが急騰。恒常的な国債発行の一つの目処と言われる、10年債での7%という利回りを超え、2日続けて7.5%越えという高利回り水準での動きとなっている。

こうした状況を受けて、スペインは、これまでの金融機関への支援ではなく、全面的な財政支援要請を余儀なくされるのではという見方が強まっている。

ただ、こうした際にスペイン国債を買い支えるなどの支援が可能なESMに関しては、ドイツの批准がまだ済んでおらず、発効が遅れている。

ドイツ大統領が批准のサインを行うために必要と表明する、ドイツ連邦憲法裁判所の憲法判断が9月12日となっており、それまでの発足は難しそうだ。

かといって、ESM発足までの安全弁であるEFSF自体には、柔軟に国債買い入れを行う体勢がなく、資金的にも苦しい。

現状で追加買入に後ろ向きなECBが姿勢を変更して、対応できるかどうかがポイントとなりそうだ。

そうした意味では、今晩ベルリンで行われるドイツとスペインの財務相会合は、注目を集めそうだ。

デギンドス・スペイン財務相が、ECBに強い影響力を持つショイブレ独財務相をうまく説得出来るかどうかがポイントだ。

このままではユーロ安が止まらないだけに要注目である。