スマートフォン(多機能携帯電話)などの特許侵害をめぐり米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた米アップルと韓国サムスン電子の訴訟は24日、陪審団の評決が発表され、アップルが勝訴した。 陪審団はアップルの一部の特許が侵害されたと判断し、10億5100万…

韓国の李明博大統領は韓国が不法占拠している島根県の竹島に足を踏み入れたあと、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。日本の国力の弱体化を見透かした発言である。韓国のリーダーの増長ぶりを見過ごすと、韓国側はますます日本…

(前編より続く) 1つの仮説として、中国国内の設備が過剰になって、需要を上回る製品の供給が展開されているというシナリオが考えられる。巨大な人口と市場を抱える中国で、そうしたことはあり得ないとの反論が出てきそうだが、所得に見合った消費しかできな…

チャイナリスクの意味が、足元で変容しつつある。政治体制や法体系が主要7カ国(G7)と異なることで、直接投資に関連した多様なリスクの存在を意味してきたが、中国経済の変調が長期化する兆しが見え、中国経済が急ブレーキを踏むリスクが加わってきたようだ。…

米企業の決算シーズンの終了が近づくにつれて、景気の方向性について心配な問題が浮かび上がってきた。 トムソン・ロイターの調査によると、S&P総合500種指数の構成銘柄のうち既に第2四半期の決算発表を終えた企業では、売上高が市場予想を上回った企業の比…

今週の東京株式市場は現物株の商いが増加するかが焦点だ。堅調な地合いが続くと期待されているものの、先物主導での急ピッチな上昇となっていることから、夏季休暇明けとなる内外投資家からの戻り売りなどをこなすボリュームが必要になる。銀行株の低迷も強…

外国為替市場で円高が進む中で、「為替ヘッジあり」のファンドが注目を集めている。「為替ヘッジあり」のファンドの本数は11年末には240本超、純資産総額は計1兆1,500億円超にまで拡大している。過去の純資産総額の推移をみても、リーマンショックのあった08…

米政府は17日、戦略石油備蓄の放出を検討していることを確認した。ただ放出の可能性をめぐっては、国際エネルギー機関(IEA)が放出する理由はないとの立場を示したほか、日韓両国も反対の立場とみられており、オバマ政権との見解の違いが際立っている。 IEAの…

先週後半、テレビでは久しぶりに、政治のニュースがオリンピックのニュースよりも先に報じられる日があった。自民党は、与党批判と倒閣という野党の大義と、消費税率引き上げに関する民・自・公の3党合意とのいずれを優先するかの踏み絵を踏んだ。野田・谷垣…

世界的な超金融緩和を背景に、信用力の高い国の国債に資金が集中する「質への逃避」が進んでいる。なかでも欧州では、南欧諸国から資金が流出する一方、信用力の高い高格付けのドイツ国債などに資金が集中し、「マイナス金利」という異常現象が生じている。 …

欧州連合(EU)統計局が14日発表した第2四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率速報値は前期比マイナス0.2%、前年比マイナス0.4%となった。 市場予想も前期比マイナス0.2%、前年同期比マイナス0.4%だった。 欧州債務危機が深刻化するなか、企業と消費者がとも…

17日間にわたって熱戦が繰り広げられたロンドン五輪が12日に閉幕し、五輪旗は4年後の開催地ブラジル・リオデジャネイロに引き継がれた。ただ、リオでは会場建設の遅れやインフラ整備、治安問題などの不安が解消されておらず、難題を抱えたままのバトンパスと…

投資家の夏休みシーズンを迎え、東京株式市場で薄商いが続いている。前週6-10日に東京証券取引所第1部の売買代金が1兆円を上回ったのは2日間のみ。週明け13日午前も薄商いのなかで、株価は前週末終値をはさみ方向感の乏しい展開となった。売買の手掛かりの少…

新興国を中心とする各国で夏場の電力不足が深刻化し、国民生活に大きな混乱が起きている。エジプトでは9日に大停電が起き、地下鉄がストップするなどのトラブルが続発。7月末にインドで起きた大停電は約6億人に影響した。韓国でも8月6日の気温上昇で、大停電…

「検討に値しないことがすぐにわかる。そういう意味では素晴らしい」。銀行の窓口で、ある外資系保険会社の「変額個人年金保険」のパンフレットを手にした感想だ。 特定の保険会社に限ったことではない。「変額個人年金保険」のパンフレットや提案書を見た時…

中国人民銀行(中央銀行)の為替市場へのアプローチが変わった。人民元の変動を抑えるための介入を縮小し、取引の透明性向上も図った。人民元の自由化に向け前向きな兆候だ。人民銀行は前週発表した四半期報告で、「人民銀行は介入の頻度を減らし、柔軟性を高…

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立する見通しになったことを受け、9日の債券市場は、朝方には国債が買われ、長期金利が低下した。政局の混乱がいったん沈静化し、財政再建路線が維持されたことを好感したためだ。東京株式市場でも日…

あのオリンパスに「モテ期」到来か。巨額損失隠し発覚などの騒動から約8カ月、国内大手3社が提携や統合に名乗りを上げ、ここにきて外資系ファンドも相次いで大株主に浮上、株価も堅調に推移している。そのワケは-。 7日に発行済み株式数の5.02%を保有する大…

瞬きを1度する間に100回以上の株式売買注文を受け付ける──東京証券取引所の高速売買システムが7月17日、「超」高速化され、稼働を始めた。 東証の売買コンピューターシステム「アローヘッド」。システムに注文が入ってきてから、それを認識し、注文受け付け…

週明け6日の東京外国為替市場で円相場は対ドルの安値圏で推移している。前週末発表の7月の米雇用統計で雇用者数の改善が確認され、米景気の過度な悲観論が後退したためだ。ひとまず円の先高観は和らいでいるが、一部では失業率の悪化を手掛かりに米連邦準備…

証券大手5社の12年4-6月期連結決算が3日、出そろった。1月末以降に上昇していた株価が欧州経済の混乱で再び低迷し、売買手数料などが減少。最終利益は、最大手の野村ホールディングスなど3社が減益となった。残る2社も黒字に転換したとはいえ、コスト削減の…

国際商品市況の動向において、穀物価格の騰勢が顕著となっている。大規模な穀物生産地帯である北米中西部が記録的な高温乾燥気候に見舞われたことで、トウモロコシをはじめ大豆などの作柄悪化に対する警戒感が強まった。米国以外でもロシア、ウクライナの穀…

日銀は8、9日に開く金融政策決定会合で政策を現状維持とする公算が大きい。外需は想定より弱含んでいるものの個人消費など内需が底堅く、日本経済が緩やかに回復していくとのシナリオを維持する見通し。資金供給オペの入札に十分な応札が集まらない「札割れ…

「まだまだ保険料は下げられる。保険料算出用のデータを見直せば余裕だろう」保険相談室代表で、(株)メディカル保険サービス非常勤顧問も務める後田亨氏は言う。一般に、インターネットで販売される保険が低料金である理由については、保険料に含まれる「諸…

25日に開催された民主党の厚生労働部門会議に厚生労働省が提出した資料には驚かされた。AIJ投資顧問に年金資産を委託し、そのほぼすべてが失われた被害81厚生年金基金のうち、実に77%に相当する62基金で「代行割れ」が生じ、その額が今年3月末で約3000億円に…

外食産業の市場規模は1997年をピークに縮小し続けている。そのなかで、例外的に売上高、出店数を伸ばしているのが回転寿司のチェーンだ。 回転寿司のコスト構成比を、顧客層(郊外型ファミリー)はほぼ同じだが、苦境に立たされているファミリーレストランと比…

経済産業省が30日発表した6月鉱工業生産指数速報(05年=100、季節調整済み)は前月比0.1%低下の92.1となり、3カ月連続の低下となった。国内の自動車生産の息切れと輸出減速が重なり、生産水準も震災後の復旧期に入ってから最低水準となった。この結果4-6月は、…

金融庁は3日、投資信託の運用リスクを個人投資家が理解しやすくするための改革案をまとめた。投信ごとに運用リスクの度合いを示し、毎月、決まった分配金を支払うタイプの投信では元本を含めた実質的な利回りも投資家が把握できるようにする。投信への個人投…

トップが首を差し出しても危機は終わらない-。増資インサイダー問題で野村ホールディングスは渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO、59)ら首脳2人の引責辞任で幕引きを図る。しかし、金融界では自力再建を危ぶむ声は強く、メガバンクの軍門に下る日が近づいて…

シャープが3536万株、ソニーは1671万株――。20日時点の信用取引の買い残高(制度信用・一般信用の合計)が、両銘柄とも金融情報会社QUICKのデータをさかのぼれる95年7月以降で最高を更新した。NECも7000万株を突破、空前の水準に積み上がった。海外投資家や国内…